ふなあん(鮒庵)の考え方 〜「売る」というより「普及させる」〜
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各サステナビリティ政策課題に関してのふなあんの考え方

市民事業体のふなあんは、各民主団体に協調し、サステナビリティに関しての政策提言(アドヴォカシー)を進めてまいります。具体的には、以下のようになります。

政策課題 賛否 理由
TPP(環太平洋パートナーシップ協定) 反対 TPPは行き過ぎた資本主義やグローバリゼーションの象徴ともいえるものであり、とくに、カロリーベース自給率が40%の日本の現状にあっては、小麦や米などの安価な輸入農産物で、日本の農業が復帰不可能なほどの壊滅的な打撃を被るおそれがあります。食品添加物や化学物質に関する規制緩和圧力をかけられる懸念もあります。よって、反対です。
原子力発電所の再稼動 反対 食品や飲み水、住居の放射能汚染、風評被害など、原子力発電所災害の負のツケがあまりにも大きいことは、福島第一原子力発電所の事故が物語るとおりです。核廃棄物の処分の問題や軍事面で悪用される可能性の問題も指摘されています。原子力発電所稼働率0%でも電力が不足しないことは、社会実験で繰り返し実証されており、稼動の必要性そのものがなく、廃炉にすべきです。よって、反対です。
原発事故被災地付近の農産物等の購入による復興支援(買って応援) 賛成(条件付き) 放射能汚染が問題にならないことが賛成の条件であることはいうまでもないことですが、国内で最も厳重といわれる放射能検査が行われるなど、安全性確保のための懸命の努力がみられることや、実際に放射能汚染がないにもかかわらず、理不尽な風評被害で復興が遅れている現状があり、今は、復興支援を意識した社会配慮の購買活動がなにより重要と考えます。よって、賛成です。
集団的自衛権行使容認(解釈改憲) 反対 戦争への参加を禁止し、平和を保障する日本国憲法9条そのものを破壊するものであり、断じて認められてはなりません。よって、反対です。
消費税増税(8%→10%) 反対 財源不足の問題は、まず第一に、無駄の排除で解決を目指すべきですが、そのような努力が行われることなく、増税論が展開されています。また今日の日本は、消費税率が高い北欧のように、充実した福祉サービスや市民的な行政などで国民の納得が得られているような状況ではなく、増税への理解は到底得られるものではないと考えます。よって、反対です。
景気回復を意図したギャンブル規制緩和(カジノ解禁など) 反対 カジノの解禁など言語道断、パチンコが解禁されていることすら大問題です。ギャンブルは市民性を奪い、人々の心を荒廃させ、治安の悪化や教育環境への悪影響が大いに懸念されます。パチンコ禁止による文教環境の保全など、ギャンブルの規制強化こそ必要な課題です。よって、反対です。
FCTCの完全履行およびそれに付随したタバコ規制強化策 賛成 薬学上、タバコは、他の違法向精神性薬物ととくに区別する理由はないとされており、公衆衛生の観点から、即刻禁止すべき薬物です。FCTCはタバコの完全禁止を目指し、消費抑制を図る世界保健機関(WHO)の国際条約ですが、ほとんど履行されていないのが現状です。まずは、FCTCに基づく受動喫煙防止条例を施行するなど、一刻も早い完全履行が求められます。よって、賛成です。
商業目的の動物実験に対する規制(禁止) 賛成 動物実験は動物福祉上の重大な問題として指摘されていますが、現在は、科学的妥当性の面でも優位性の高い、生命を犠牲にしない代替評価法が確立されつつあります。とくに、化粧品や日用品などの開発を目的とした商業目的利用は禁止されるべきです。よって、賛成です。

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