ふなあん(鮒庵)について
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運営戦略

運営戦略の説明に入る前に、まずは、なぜ石けんの普及が必要なのかを理解していただくために、合成洗剤の反市民的で理不尽に満ちた歴史的背景について説明いたします。

合成洗剤、それは戦時中の石けんの代用品から生まれ、戦後の急速な普及は、異常なまでの圧倒的資本主義圧力による、まさに反市民的な環境侵略の歴史です。日本は世界にも類を見ないほど良質の軟水に恵まれているため、石けんを使用するうえで何の不自由もない地域です。日本の市民が合成洗剤を求めていたというわけではないにもかかわらず、アメリカから押し売りされたのです。そのような合成洗剤は、豊かな生物多様性を誇っていた日本の水環境に、農薬とも相まって、壊滅的な打撃を与えたのです。外資系を含む大合成洗剤大手メーカーは、主要ユーザー層である主婦層を欺瞞に満ちた反復CMで洗脳し、うわべだけの「豊かで快適な暮らしのイメージ」を植え付け、暮らしから、洗うことの知恵を忘れさせました。スーパーや雑貨店、日用品量販店からは、愛用されるべき生活必需品の洗濯用石けんや台所用石けんがほとんど姿を消しました。その一方で、衣類の雑菌臭や食器のくすみなどといった、誤った洗い方や合成洗剤の洗浄力の不十分さに起因する性能問題や、湿疹などの皮膚疾患、水遊びができない悪臭を放つ川など、石けんを活用していた時代にはなかった、ありとあらゆる問題が表面化しました。さらに最近では、合成洗剤や柔軟剤の強い香りがブームになり、近隣から漂う香料臭が原因で、化学物質過敏症の人などが不調や不快を訴える「香害」が新たな問題となり、国民生活センターが合成洗剤メーカーに注意喚起をするといった事態にもなっています。それにもかかわらず、日本のマスコミは、いまもなお、主要スポンサーである合成洗剤メーカーと共謀して、市民から「うわべの豊かさのイメージ」で、合成洗剤の問題を忘れさせ、スーパーなどの売り場で圧倒的シェアを誇る様を見せ付けてあきらめさせる作戦を性懲りもせずに続けています。その一方で、近年の生活協同組合(生協)による石けん普及運動においては、その科学的理論基盤と根本的理念に関して慢性的な脆弱性を露呈してきており、石けん普及運動そのもののあり方の抜本的改革が喫緊の課題となっています。

まず第一に、運営形態についてですが、前述のように、合成洗剤は行き過ぎた資本主義の象徴といえることのひとつであり、資本主義論に基づいた一般的な営利企業による石けんの販売展開では、圧倒的なシェアと洗脳による支持を誇る合成洗剤勢力を相手に不利な競争を余儀なくされる現状にあります。ゆえに、石けんの普及に関しては、資本主義の論理によらない、全く別の市民的方法論に基づいた展開が求められると考えます。その方法論とは、営利を目的とせず、石けん普及事業に伴う収益を、事業の趣旨に賛同する組合員に、労働や貢献度に応じて公平に配分すという、社会主義に基づく協同組合方式です。不特定多数に対する販売で利益を上げる熾烈な競争をするのではなく、石けんの性能面・環境面などの優位性を訴求し、理解を広げる運動を展開することで、石けんを普及させる市民的地盤を築き、石けんに関して理解のある組合員が互助する磐石なしくみを築いていくことで、強い石けん普及市民運動の実現を追求します。

第二に、営業範囲についてですが、全国や広域エリア対象の「広く浅く」の営業戦略では、顔が見えにくい距離的制約の関係上、顧客(組合員)との関係性がどうしても希薄になりがちという問題があります。また、輸送を外部委託する関係上、容器コストの増大がやむを得ず、価格転嫁による大幅な割高感が響き、顧客(組合員)の購入モチベーションの低下につながる懸念があります。そこで、ふなあんでは、豊中を拠点とし、営業エリアを自転車便での営業展開が可能な猪名川流域に限定する「狭く深く」の地域密着型営業戦略を展開することにします。地域密着型営業戦略の最大の特徴は、顧客(組合員)の顔が見える関係で、店頭で販売されている合成洗剤や石けんではできない、きめ細やかなサービスが展開できることにあります。このような販売展開により、市民的な地域ブランド「ふなあん」のブランド価値の向上を目指します。さらに、猪名川流域に根を下ろし、地道に活動展開することで、全国に先駆けて、石けん普及による水環境保全モデルとしての「いながわモデル」の実現を目指し石けん普及(合成洗剤追放)運動の全国的なムーブメントの強い動機づけに結び付けていきます。

第三に、営業対象についてですが、合成洗剤による水質汚濁には、家庭のみならず飲食店や給食センターなどの事業所からの排水も大きく関係しています。そのため、個人家庭はもちろんのこと、事業所向けの業務用としての供給展開も強化します。個人家庭向けには、事業基盤の強化を目指す観点からも、利用組合員としての利用を促していきます。事業所向けに関しては、民間事業者のみならず、学校給食などの地方公共団体向けの供給も目指していきます。供給は利用組合員への供給が基本となりますが、とくに事業者向けの具体的な供給展開戦略については、準備会や総代会での議決を経て決めることとします。

第四に、供給方法ですが、当面の間は、営業エリア内における自転車便での直接配達による供給方式をとる予定です。自転車便は人手と時間がかかりますが、自動車によらないので、輸送にかかるコストの削減や地球温暖化防止、大気汚染の防止に貢献できます。また、ゆっくりと顔を見ながら移動できることにより、親近感が強くなるといった、自転車便ならではの利点もあります。一般的な販売方法では、容器包装はコスト増大の原因となり、量産品の合成洗剤との競争では劣勢を強いられます。そこで、顧客(組合員)にとっての購入の動機付けを低下させる要因にもなる容器にかかるコストを極限まで削減することにこだわりました。その結果、顧客(組合員)側でリターナブル容器を用意いただくことで中身売りを実現し、用意できない場合でも、廉価な簡易パウチ包装での供給とすることで、高性能の石けん洗浄剤をお値打ち価格で供給する「お値打ち戦略」にこだわります。リターナブル容器の使用による低コスト化は、環境負荷の削減方法としての有効性が直感的に理解されており、また、石けんを利用する顧客(組合員)は環境意識が高い市民層とされますので、コンセンサスが得られやすいものと確信します。このようなリターナブル容器使用による中身売りは、地域密着型営業展開だからこそできることでもあります。

以上のように、ふなあんは、

  • 非営利の社会主義に基づく協同組合方式
  • 地域密着型石けん普及運動と連動した水質保全の強い地域モデル(いながわモデル)の実現
  • 業務用をも視野に入れた総合的な石けん置換戦略
  • 環境配慮型お値打ち戦略による市民的魅力の追求

を意識した、これまでの資本主義型運営戦略とは180度異なる運営戦略に基づき、川を泳ぐふなのように、小さい身の丈ながらも強い事業展開を目指してまいります。

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